Booost

03/06/2026

★インタビュー記事公開★
【世界最大のバーティカルSaaS企業の日本事業を牽引した岡村崇氏がBooostに参画】
　Veeva Japan元代表取締役であり、世界最大のバーティカルSaaS企業の日本事業を牽引してきた岡村崇が、Booostの上級執行役員 Chief of Staff and VP of Strategyに就任しました。

　これを機に、岡村の単独インタビュー、CEO青井宏憲との対談記事、採用広報記事の計3本を公開しました。

なぜ岡村はBooostを次の挑戦の場に選んだのか。
なぜBooostは今、岡村を必要としたのか。
そして、なぜ実績ある人材がBooostに集まり、挑戦しようとしているのか。
サステナビリティERP市場の可能性と、Booostの次なる成長戦略について語っています。
ぜひご覧ください。

Booost株式会社のプレスリリース（2026年6月3日 14時00分）世界最大のバーティカルSaaS企業の日本事業を牽引した岡村崇氏がBooostに参画

02/06/2026

【Logistics Todayに掲載されました】
サステナビリティERP「booost Sustainability」の機能拡張について、Logistics Todayに掲載されました。

本記事では、SSBJ基準に基づく早期開示対応を支援する「推計・見積管理機能」および「マルチSSO機能」の強化についてご紹介されています。

上場企業の有価証券報告書の株主総会前開示への対応や、グループ横断での統制強化を支援する内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
https://www.logi-today.com/957621

28/05/2026

【booost Sustainability、SSBJ早期開示対応を強化】
★有価証券報告書「総会前開示対応」を可能にし、統合報告書比最大6か月の前倒しを実現★

当社は「booost Sustainability」において、SSBJ等のサステナビリティ情報開示早期化に対応する「推計・見積管理機能」および「エンタープライズIDガバナンス機能（マルチSSO）」を強化しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000056793.html

本機能拡張により、企業は、データ未確定領域を統制されたロジックで補完し、多数のグループ会社・拠点を横断する認証・アクセス管理を統一することが可能となります。これにより、約3～4か月の開示前倒しを実現するとともに、監査・第三者保証に耐え得るサステナビリティ情報開示基盤を構築できます。

「推計・見積管理機能」では、拠点種類ごとの原単位を用いた一括推計や、一定期間の実績値をもとにした残期間の自動見積もりに対応。また、「マルチSSO機能」では、Azure ADやGoogle Workspace等、グループ会社ごとに異なる認証基盤にも柔軟に対応し、グループ横断での統制されたアクセス管理を実現します。

Booost株式会社のプレスリリース（2026年5月28日 15時40分）booost Sustainability、機能拡張によりSSBJ早期開示対応を強化

27/05/2026

【Booost、英国CBAMに関するパブリックコメントを提出】
当社は、英国政府によるUK CBAM（二次法案・技術文書）に関するパブリックコメント募集に対し、意見書（Technical Consultation Response）を提出しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000056793.html

本意見書では、日本の製造業・輸出事業者・商社・サプライヤー等へのCBAM対応支援を通じて得られた知見をもとに、特にネジ・ボルト等のHS7318およびその他鉄鋼製品HS7326を中心とする下流鉄鋼製品サプライチェーンにおける実務課題について提言しています。

当社は今後も、企業との実証や対話を通じて、実務に即した制度対応、データ連携、トレーサビリティの実装を支援するとともに、今後拡大が見込まれる各国のGX・サステナビリティ規制に対して、日本企業がグローバル競争力を維持・向上できるよう支援してまいります。

Booost株式会社のプレスリリース（2026年5月27日 13時30分）Booost、英国CBAM（算定方法・検証に関する二次法案）に対するパブリックコメントを提出

25/05/2026

【日本経済新聞「私見卓見」へ掲載されました】
当社代表青井よる寄稿記事 「サステナ情報開示、攻めの経営へ」が、
日本経済新聞「私見卓見」に掲載されました。

記事内では、SSBJ対応をはじめとするサステナビリティ情報開示の義務化を背景に、制度対応に留まらない“攻めのサステナビリティ経営”の重要性や、企業価値向上につなげるための考え方について述べています。

また、日本企業が直面する「意識の壁」「業務の壁」にも触れ、非財務データを経営判断に活用できる基盤構築の必要性について提言しています。
ぜひご一読ください。

記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD196KL0Z10C26A2000000/
※有料記事のため、全文閲覧には会員登録が必要です。

2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に有価証券報告書でのサステナビリティー情報開示が義務付けられる。財務・非財務を統合した情報開示体制の構築は、もはや先送りできない。一方、世界では規制緩和の動きも目立...

18/05/2026

【SLM更新】Scope3カテゴリ4・9とは？

Scope3カテゴリ4・9は、いずれも「輸送」に伴う排出を対象とするカテゴリです。

一方で実務では、
✓ カテゴリ4は調達に伴う輸送として把握しやすい
✓ カテゴリ9は販売後の輸送として、特にBtoCでは前提条件が必要になりやすい
✓ 排出量は「輸送量・距離・輸送手段」で決まる
✓ ただし物流の意思決定は、コスト・品質・納期を軸に行われることが多い

といったポイントがあります。

カテゴリ4・9では、単に上流・下流の違いを見るだけでなく、
算定結果をどのような前提で読み取り、実務にどう活かすかが重要です。

本記事では、Scope3カテゴリ4・9の基本構造と、BtoB・BtoCで異なる算定上のポイントを整理しています。

ぜひご覧ください！
https://booost-tech.com/media/column-111/

13/05/2026

【BIPROGY TERASUに掲載されました】
当社と資本業務提携を結ぶBIPROGYのオウンドメディア「BIPROGY TERASU」にて、ニフコ様のGX推進事例、「booost Sustainability」の活用に関してをご紹介いただきました。

記事内では、SSBJ基準や第三者保証を見据えたデータ収集・管理体制の構築、Excel管理からの脱却、属人化解消に向けた取り組みなどを取り上げていただいております。

また、GXを“開示対応”で終わらせず、価値創出や競争力強化につなげる考え方についてもご紹介いただいております。
ぜひご覧ください。

BIPROGYはBooost社と資本業務提携を結び、サステナビリティERP「booost Sustainability」の提供を開始。「サステナビリティ情報開示義務化」と「第三者保証」が迫る中、企業のGX推進を支える。「booost Sustainability」を導入した工業用...

13/05/2026

【Booost、再エネ調達の意思決定をテーマにした受講者参加型小規模セミナーを実施】
当社は、再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマにした勉強会を開催しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000265.000056793.html

第1回となる今回は、再エネ導入に向けた検討を進める中で、多くの企業が「事業者比較」に進む一方、最終的な経営判断や社内合意形成の段階で意思決定が停滞してしまう実態に着目。調達コスト・追加性・長期契約リスクなど複数の論点が交錯する中で、なぜ“検討止まり”になってしまうのか、その構造的課題について実務視点で解説しました。

参加者アンケートでは、8割強の方が「次回以降も参加したい」と回答しており、再エネ調達における実践的な意思決定ノウハウや、継続的な情報交換・議論へのニーズの高さがうかがえる結果となりました。

Booost株式会社のプレスリリース（2026年5月13日 11時00分）Booost、再エネ調達の意思決定をテーマにした受講者参加型小規模セミナーを開催

12/05/2026

【Booost、「AIST-IDEA」と世界初の自動連携モデルを開始（算定パートナー第1号）】

当社は、産総研が開発する国内最大級の排出原単位データベース「AIST-IDEA」と、世界初の自動連携モデルを実現しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000056793.html

本連携により、「booost Sustainability（booost GX）」の利用企業は、GHG排出量算定に必要なAIST-IDEAの最新係数データをAPI経由で自動更新できるようになり、排出量算定の精度向上と運用負荷の大幅な削減が可能になります。

また、データの鮮度とセキュリティを両立しながら、法改正や研究更新に基づく最新係数を即時反映。手動更新による運用ミスを抑え、効率的かつ高精度な算定環境を実現します。

今後もBooostは、企業のGHG排出量算定の精緻化・高度化を支援するとともに、サステナビリティ情報を経営の意思決定につなげるための標準インフラの提供を進めてまいります。

Booost株式会社のプレスリリース（2026年5月12日 10時00分）Booost、「AIST-IDEA」と世界初の自動連携モデルを開始（算定パートナー第1号）