人工知能（artificial intelligence、以下「AI」）は、平成23年頃よりスマートフォンのアプリケーション等に導入されてきましたが、最近ではコールセンター業務や車の自動運転などへの実用化の動き等、AI関連のニュースを目にしない日がないかのごとく実際に普及が進行しています。現在のビジネス環境における職能の半分程度がAIに置き換わるとの研究結果もあり、近い将来、世界の経済・社会活動の激変は避けられないでしょう。
接客業、需要予測、都市インフラ運用、ゲノム解析、創薬、医療、生活見守り、一次産業効率化、教育等、多岐にわたる分野のAI活用が想定されていますが、先行きを不安視するのではなく、技術革新の最先端をいち早く産業振興へのトリガーとして受け止め、産業の高付加価値がもたらす県民所得向上に役立てる好機と捉えるべきです。
くしくも沖縄県では平成27年9月「沖縄県アジア経済戦略構想策定
委員会」において、21世紀ビジョン関連施策を補完・強化・促進し、比較優位・発展可能性を高めつつアジアのダイナミズムを取り込み、沖縄の発展を加速させる具体的な戦略をまとめた「沖縄県アジア経済戦略構想」が策定され、新たな産業政策を推し進める機運は高まっています。
沖縄県はこの20年で350社以上の企業が立地することで、約26,000名の雇用が創出されています。このことは、IT関連ビジネスの新規創出において、新たに従事するIT人材を発掘しやすい地域として発展していると言えます。
加えて、上述構想で「沖縄とアジア、首都圏を接続する国際海底ケーブル等の利活用促進による情報通信基盤の拡充」が重要施策として掲げられ、アジア向け海底ケーブル引き上げと機能拡充が期待されるGIX（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）構築によって文字通り情報通信ハブが形成され、沖縄県は情報資産の集積地となります。特にIoT（Internet of Things）関連ビジネスにとっては東京よりもアジア振興国に近い地理的優位性を持った地域となることから、更なる産業発展が期待できます。
近未来には全ての企業活動で「Industry4.0」の要素が求められ、肥大するビッグデータを円滑に扱うAI利活用にとって望ましいスーパーコンピューターに近いレベルのハード整備まで進めば、沖縄県は国際競争力の高い地域として注目されることになるはずです。
そして、これからAIの発展を支える技術こそが、機械学習技術の一つであるディープニューラルネットワーク＝ディープラーニングです。日本では「深層学習」とも呼ばれるこのAI技術は、階層的に情報を処理する人の脳を工学的に模倣しており、今後のAI進化に欠かせないものとなりました。
本協議会は、IT産業の恒久的発展を目指す沖縄県でAI関連ビジネスを普及させるべく、ディープラーニングの研究及びビジネス利活用を促進し、資本投資も含めたインフラ基盤の強化や人材育成を推進するため、有志により設立するものであります。
平成27年11月吉日
発起人
平野 隆
三宅 淳
岡田 良
安里 肇
中西 利文
松本 安立
(設立趣意書より抜粋）
