25/08/2026
侵攻から4年半。それでもウクライナでは、戦前に操業していた企業の「半数以上」が事業を続けています。しかも、成長している企業さえある。
産業用ソフトウェア大手 IT-Enterprise の事業開発マネージャーであり、48の産業クラスターを束ねる「ウクライナ・クラスター・アライアンス」でプロジェクトオフィスのヘッドも務めるアレクサンドラ・ファディエワ氏に話を聞きました。
「ウクライナ企業は『サバイバルモード』に入っており、戦略や解決策の立案も、決断も実行も、何もかも迅速です」
🔹スタートアップ投資は2022年の2億3600万ドルから、2024年には4億6200万ドルまで回復
🔹IT市場は2024年に約74億8000万ドル、うち64億5000万ドルが国外へのサービス輸出
🔹IT-Enterpriseは2025年、トヨタ・ウクライナを含む28社の新規法人顧客を獲得
冬に備えて発電機と燃料を揃え、スターリンクで通信を確保する。キーウでは攻撃があれば、防空壕として使われる地下鉄駅に移って業務を続ける人もいる。その過酷な環境で実証された実用的なソリューションを持つ企業が、いま日本企業との連携を求めています。
https://times.gesher.co.jp/article/ukraine-resilience
#ウクライナ #オープンイノベーション #レジリエンス
2022年2月のロシアによる侵攻以降、ウクライナの産業は多大な被害を受けた。しかし、戦争中でも多くのウクライナ企業は事業を継続し、産業用ソフトウェアのウクライナ大手企業「IT-Enterprise」をはじめ、成長したところも...