04/06/2026
【法的責任と顧客対応】
利用システム会社で個人情報漏洩が発生したら? 不動産会社が確認すべき法的責任と顧客対応
昨今、不動産業界では管理システムや業務支援システムを経由した個人情報漏洩事案が大きな問題となっています。
NHKニュース|不動産会社利用のシステムに不正アクセス 顧客情報 大量流出か
「システム会社の問題だから自社は被害者だ」
「システム会社から連絡が来ていないので大丈夫だろう」
そのように考えていないでしょうか。
しかし、顧客から個人情報を取得し、保有している不動産会社には、委託先であるシステム会社とは別に、顧客情報を適切に管理し、個人情報保護委員会や、国土交通省・監督官庁への報告など必要な対応を行う責任があります。
特に今回のように、氏名・住所・電話番号だけでなく、勤務先や年収、契約情報などが含まれる可能性がある場合、顧客への影響は決して小さくありません。
利用中のシステムで情報漏洩が発生した場合に、不動産会社として確認すべき事項と取るべき対応について、弊社サービスサイトに掲載しておりますので、ぜひご参考いただけたらと存じます。
●個人情報を預かる不動産会社がまず確認すべきこと
① 自社のデータが影響を受けているか
② どの情報が漏洩した可能性があるか
③ 不正アクセスによる流出なのか
●個人情報保護委員会への報告は必要か
●国土交通省・監督官庁への報告や相談についての確認を
●顧客への説明を検討すべき理由
●本件で最も懸念されること
●対応を怠った場合のリスク
●今すぐ行うべきアクション