02/07/2026
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7月2日木曜日(くもり)
本日は終日雨が降ったりやんだりが
ありそうですので
外出の際には雨具持参が
よさそうです。
今日の気になる記事
USB全自治体で調査
総務省が7月下旬にも全自治体にUSBメモリーの利用実態調査をすることが分かった。自衛隊がウイルス感染USBを使っていたことが日本経済新聞の取材で明らかになったのを受け、自治体へのサイバー攻撃リスクを一斉点検する。
同省は7月下旬に全国1788の都道府県や市区町村に調査を要請する。すでに調達したUSBが対象で、1か月後めどにメーカーや使用本数などの情報をとりまとめる。同時にドローンやネットに接続する監視カメラなど他の機器の調査も検討する。2025年にはパソコンやルーターを調べていた。
信頼できる製造元の製品がどうか確認し、各自治体のサイバー攻撃リスクを把握する狙いがある。管理の甘い自治体を特定し、重点的に対策強化を働きかける方針だ。
日経電子版は26年6月25日、陸上自衛隊がウイルスに感染した中国製USBを機密システム端末で1年近く使用していたと報じた。自衛隊は24年1月の能登半島地震の災害報道をめぐり、自治体から受け取ったとしている。内部文書では「石川県から調達した」と記されているが、石川県側は「調達した事実や購入費を支払った記録は確認できなかった」とし関与を認めていない。
感染USBの調達経路に自治体の名前が浮上したことを受け、総務省は翌26日、全国自治体に対しUSBを全量チェックするよう非公開の通知で要請していたことも日計の取材で分かった。
使用するUSBの全ファイルを最新のセキュリティソフトでチェックするよう促したほか、データが消える恐れがある容量偽装品を調達していないかも確認するよう求めた。出所不明のUSBを自治体の内部ネットワークに接続しないなど不正アクセスの対策方法も重ねて助言した。
情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原太郎教授は「総務省の危機感の表れだ。自治体ではUSBが今もデータ移動の主な手段なのに使用実態が把握できていない」と指摘する。
総務省が25年に全国1788自治体に実施した調査によれば、IT機器の厳密な選定基準を持つ自治体は1割にとどまる。政府と自治体はネットワークでつながっている。管理の甘い組織が感染USBを利用するそこから被害が広がるおそれがある。
同省は27年7月から、自治体が新規調達するIT機器をサイバー攻撃リスクの低い製品に限定する、自治体は自衛隊で見つかったような中国製USBを事実上購入できなくなる。
ただ、運用は基本的に自治体任せで実効性が乏しい規制となるおそれがある。新規購入を規制できたとしても調達済み製品のリスクは残る。総務省はUSBも含め幅広く各自治体の調達済み機器を一斉点検する方針だ。
従来は通信機能がある機器を主な点検対象としていたが、自衛隊で感染USBが発見されたとの日経の報道を受けUSBまで対象を広げた。
2026.07.02日本経済新聞1面
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