地方行政経営研究所

18/11/2021

避難所デジタル管理サービスの実証連携協定締結式を行いました。大垣市が描く未来は「待たせない避難所」。その未来を叶えるべく実証に臨みます。
#避難所　 　 #大垣市

Gcomホールディングス株式会社のプレスリリース（2021年11月18日 11時00分）避難所のみらいをDXで描く　自治体の防災ノウハウと民間のデジタル技術を結集

25/10/2021

研究テーマの一つ、「サイバー自治会」の実証実験を実施しました。
Yahooニュースの記事を紹介します。

以下、記事より
コロナ禍での災害で避難所の課題を解決するためにデジタル技術を使った九州で初の実証実験がありました。
人吉市民が参加した防災訓練。防災無線の呼びかけで集まった住民が手にしているのはスマートフォンです。
プロフィールを事前登録しておくことでＱＲコードを発行でき、画面に触れることなく受付を完了することができます。
会場で進められていたのはコロナ禍の避難所で密を避けるための工夫。非接触型のスマート受付ではこれまでのように名前や連絡先を記入する手間が省けるため、受付待ちの行列を防ぐことができます。
さらに、ＧＰＳ機能で付近の避難所を検索することができ、収容状況も確認することができます。
インターネット上で避難所の開設状況や混み具合を「見える化」することで、住民はスムーズに避難できるようになるといいます。実証実験はシステムを開発した当社の呼びかけに熊本豪雨で被災した人吉市が応募して実現しました。

　コロナ禍での災害で避難所の課題を解決するためにデジタル技術を使った九州で初の実証実験がありました。 　人吉市民が参加した防災訓練。防災無線の呼びかけで集まった住民が手にしているのはスマートフォン

13/10/2021

当研究所が研究している事業の一つに、「防災DX」をテーマにした地域課題の解決手法があります。

災害が発生したとき
・空いている避難所がすぐわかれば…
・家族や友人の安否が確認できれば…
そんな地域の課題を、当社のソリューションがデジタルで解決します。

防災先進地域の九州で活用できる、”本場”のソリューションです。
興味を持たれた方は、メッセンジャー等でご一報ください。

Gcomホールディングス株式会社のプレスリリース（2021年10月13日 11時00分）全国初！宮崎県都城市から始まる自治体による避難所のデジタル化

22/09/2021

当研究所では、自治体を主のお客様としたサービスを複数提供しております。
自治体向けシステムを５０年以上提供している実績に裏打ちされた、「業務を理解している安定」のサービスを提供いたします。