コシキ・バリューハブ株式会社

27/12/2016

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始につきまして
下記の通りご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

12月28日（水）年内営業終了
12月29日（木）~1月4日（水）休業
1月5日（木）通常営業

　　　　　　　　　　　　　　コシキ・バリューハブ株式会社

06/10/2016

シグニ株式会社さまにご提供した、「特定エリアで飼われているペット数をデータを用いて算出する」地域ポテンシャル分析の事例を公開しております。地図統計データは株式会社ゼンリンジオインテリジェンスさまにご提供頂いております。
http://www.koshikivaluehub.jp/news161005.html

11/05/2016

この度平成２８年５月９日より　下記へ本社を移転し業務を行うこととなりました。　　
これを機に　より一層の精進に努め　皆様のご期待にお応えして参りたいと存じますので今後とも倍旧のご支援・ご鞭撻を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。なお　電話番号は今まで通りで変更はございません。

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町１－９－２　稲村ビル

25/12/2015

本日、クラウドファンディングサイト「READYFOR？」にて、弊社開発中のiPhoneアプリNeurobeatのプロジェクトを開始しました。開発資金のご支援を賜るとともに、幅広いご意見もお待ちしております。ご支援の程宜しくお願いいたします。https://readyfor.jp/projects/Neurobeat

運動や睡眠により、仕事や勉強にポジティブな効果が起きるアプリを作りたい！ あなたの周りに「仕事も遊びもできる凄い人」はいますか？初めまして。コシキ・バリューハブ株式会社の山本直隆と申します。適正な運動と睡眠を意識すると、仕事の生産性が上がり、休むことのポジティブな効果を感じる人が増え、世の中をすこしばかりハッピーに出来るのではないか。この仮説をアプリ開発により実証したいです。...

18/12/2015

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではこざいますが、当社の年末年始につきまして
下記の通りご案内申し上げます。
何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

12月29日（火）年内営業終了
12月30日（水）~1月3日（日）休業
1月4日（月）通常営業

　　　　　　　　　　　　　　コシキ・バリューハブ株式会社

19/10/2015

弊社で企画中のiPhoneアプリNeurobeatのページができました。年内のリリースに向けて鋭意アップデートしていきます。https://peraichi.com/landing_pages/view/neurobeat

仕事の生産性を上げたい、もっと充実した生活を送りたい。でも細かい自己管理は面倒。Neurobeat（ニューロビート）は、そう思っている方のためのかんたんログアプリです。日々の生産性を記録しながら運動や睡眠との関係性に気づき、ビジネス脳を鍛えることができます。

16/09/2015

弊社ホームページに新サービス「ITデュー・デリジェンス」を掲載しました。投資後の統合効果を計画通りに実行するため、想定したキャッシュフローを享受するためのご支援をいたします。
http://www.koshikivaluehub.jp/itdd.html

Ｍ＆Ａで投資をご検討の際に、第三者によるITデュー・デリジェンスは必要です。他デュー・デリジェンスに比べ軽視されることが多いIT領域ですが、重要性は非常に高まっております。コシキ・バリューハブ専任のコンサルタントがサポートいたします。"

14/08/2015

弊社ホームページに、データアナリティクス事業紹介を掲載しました。成功するデータ分析の実現にデータアナリティクス・コミュニティ(InvigoData)をぜひご活用ください。
http://www.koshikivaluehub.jp/da.html

08/07/2015

弊社ホームページに、ITコスト簡易診断のご案内(無料)を公開いたしました。簡単な質問フォームに記入いただくことで、現在のITコストの状態を確認できますので、是非ご活用下さい。

http://www.koshikivaluehub.jp/vmo.html

VMO,ベンダーマネジメントオフィス,ベンダーマネジメントオペレーション,PMO,プロジェクトマネジメントオフィス, プロジェクトマネジメントオペレーション, アプリケーション保守,アプリ保守,提案書作成支援, 実行前点検,内部統制,中期計画,IT戦略,営業育成, 営業活動改善,営業戦略,経営戦略策定,ソフトウェア製品調査,ソフトウェアライセンス管理, 人材紹介,経費Bank

19/06/2015

コシキ・プレミアム・ラウンドテーブル
「ビッグデータでビジネス変革をリードできるか？」【開催報告】

梅雨前線が迫る6月17日、東京国際フォーラムにて予定通りにコシキ・プレミアム・ラウンドテーブルを開催いたしました。

当日は予想を超えるお申し込みをいただきほぼ満員となり、かつ講師の皆様の示唆に富むご講演とご出席の皆様の熱心なご参画を得て、大変熱気に満ちた雰囲気でのセミナーとなりました。

基調講演ではGEヘルスケア・ジャパン（株）マーケテイング本部長の伊藤久美氏より、GEの理念や基本戦略から現在最も話題のインダストリアルインターネットに至るまで、事例をご紹介いただきながらビッグデータを用いたGEの新しいビジネスアプローチを説明いただきました。

またゲスト講演では東京大学　特任准教授の田中謙司氏より、データ分析のトレンドと現状の問題提起から始まり、田中氏の豊富なご経験に基づいた具体的な事例を用いて、最新のデータ分析の活用方法に関して様々なヒントを提供いただきました。特に通信販売業界や書籍業界における事例には、出席者も大きな関心を寄せていました。

弊社からのデータアナリテイクスコミュニティ「KOSHIKI InvigoData」のご紹介に続いて、質疑応答と意見交換が行われ、出席者からはコンビニエンスストア業界、医療施設、産業機械、ベンダーフリーなど多岐にわたる質問や意見が出され、講師からもより深層にせまる情報や意見が提供されました。

短い時間でしたが、大変密度の濃いセミナーとなり、講師のお二人とご出席の皆様には厚く感謝申し上げます。　

次回のコシキプレミアムラウンドテーブルの企画にご期待ください。

「KOSHIKI InvigoData」紹介資料
http://www.slideshare.net/KoshikiValueHub/kvh-49547259　

21/04/2015

6/17(水)「コシキ プレミアム ラウンドテーブル」のお知らせ
基調講演ではGEヘルスケア・ジャパン株式会社のCMO伊藤久美氏が、
「GEのグローバル戦略とデータ解析への取り組み」を、ゲスト講演では
東京大学の特任准教授の田中謙司氏に「ビジネスを変革するデータアナリティクスとは」を語って頂きます。

今回のテーマは、いま注目の「ビッグデータ」を取り上げます。
GEヘルスケア様の取り組み事例をはじめ、「ビッグデータ」におけるデータ活用ポイントをご紹介いたします。

「コシキ プレミアム ラウンドテーブル」は、有識者の講演を軸にIT関連の最新トピックを、企業の経営層・マネジメント層の皆様と共有し考えるセミナーです。

テーマ：ビッグデータでビジネス変革をリードできるか？
日時：2015年6月17日(水)14:00～16:30
場所：東京国際フォーラム ガラス棟G607
https://www.t-i-forum.co.jp/
参加費：無料
対象：経営層およびマネジメント層

◆基調講演
「GEのグローバル戦略とデータ解析への取り組み」
　GEヘルスケア・ジャパン株式会社
　マーケティング本部　本部長　伊藤 久美　氏

◆ゲスト講演
「ビジネスを変革するデータアナリティクスとは」
　東京大学
　特任准教授　田中 謙司　氏

◆弊社事業紹介
「データアナリティクス事業「KOSHIKI InvigoData」の紹介」
　コシキ・バリューハブ株式会社
　データアナリティクス事業担当　新井　大

ご興味のある方のお申し込みをお待ちしております。
お申込みはこちらのURLから可能です。
http://www.koshikivaluehub.jp/s1506.html

「コシキ プレミアム ラウンドテーブル」は、有識者の講演を軸にIT関連の最新トピックを、企業の経営層・マネジメント層の皆様と共有し考えるセミナーです。 今回のテーマは、いま注目の「ビッグデータ」を取り上げます。 GEヘルスケア様における「ビッグデータ」の取り組み事例をはじめ、「ビッグデータ」におけるデータ活用ポイントをご紹介いたします。

17/04/2015

◆メールマガジンバックナンバーの公開(第3号)
2015年3月に配信したメールマガジンをバックナンバーとして公開します。話題のマイナンバー制度に関する連載も開始しました。ぜひご一読下さい。

本メールマガジンの購読を希望される方は
⇒[email protected]まで

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目次
【1】CEOメッセージ
【2】特集　マイナンバー制度　第1回（全4回）
　 　マイナンバー制度運用開始まであと9か月余り
【3】シリーズ連載　次世代IT部門　第3回
　次世代IT部門が担うITによる価値創出の方向性
【4】 メールマガジンバックナンバー掲載のお知らせ
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┃【1】 CEOメッセージ
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‘本業回帰’というキーワードと共に、90年代から急速に広まったアウトソーシングは、‘スキルの空洞化’や‘ブラックボックス化’‘高止まり’等の弊害と共に、数年前からアウトソーシング神話の崩壊や終焉と揶揄されて来ました。

然しながら、一方では、‘クラウドの新時代’や‘SaaS/PaaS/IaaSの台頭’などの言葉が持て囃されています。

主要プレイヤーやベンダーの勢力図には変化が見られますが、情報システム部門の役割・責任範囲という側面においては、何ら変わることはありません。

むしろ、アウトソーシングにて散見された課題を元に、再度‘本業回帰’の原点に立ち戻り、情報システム部門の役割・責任範囲を再考するタイミングではないでしょうか。

従来のハードウェア・ソフトウェアの資産から始まり、アプリケーションの知的資産、開発・保守要員等の人的資産に至るまでの、管理・最適化が情報システム部門の役割だとすると、クラウドやSaaS/PaaS/IaaSが加速すると、今以上にそれらの大半を外部に委ねることになります。

アウトソーシング時代は拠点的にも物理的に可視化は可能でしたが、次代では物理的な可視化は難しくなります。

単なる一時的な経費削減の為の可視化ではなく、常に最適解を追求できるようにするための恒久的な可視化の仕組みとその評価指標が重要になってきます。

また、内製と外製の範囲、並びに情報システム部門の使命という点では、次章で後述するマイナンバー制度の施行に伴い企業の担うデータに対する責任が更に大きくなると共に、長年に渡り蓄積された膨大で様々なデータを本業の事業に如何に活用するか、といった、‘企業データの管理・活用の責務’が、より大きな比重を占めるようになるかも知れません。

　　　　　　　　　　　　　　　Founder & CEO 保田　学

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┃【2】 マイナンバー制度運用開始まであと9か月余り
┃ 　　 ～企業には残された期間で万全の準備が期待される～
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平成28年1月に運用が開始されるマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、開始まで10ヶ月を切り秒読み状態に入りました。企業の大小に関係なく運用しなければならない制度にもかかわらず、新聞・マスコミ等でマイナンバー制度、個人番号、特定個人情報などマイナンバー制度に関するキーワードをあまり見かけません。運用を間違えば重大な個人情報漏えいのリスク要因となる可能性を持った制度であり、各企業の適切な対応が期待されています。

マイナンバー制度とは、どのような制度なのかみてみましょう。

【マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは】
平成25年5月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいた制度です。
　
この法律の目的は、マイナンバー（特定の個人を識別する個人番号、法人その他の団体を識別する法人番号）を導入することで
　1)行政を効率化し
　2)国民の利便性を高め
　3)公平・公正な社会を実現
する社会基盤を構築するとともに、個人番号その他特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるようにすることにあります。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野に関連する行政機関・地方公共団体・独立行政法人・その他(健康保険組合、企業年金基金等)に限って利用され、民間事業者では社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って取扱うことができます。

平成27年10月には、全住民（全個人）に「マイナンバー（個人番号）」が通知され、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野に限定されて運用が開始されます。

平成28年1月のマイナンバー制度運用開始により、民間事業者は、
　1)全ての従業員の個人番号を収集
　2)収集の際に必ず本人確認をする
　3)収集した個人番号に関する情報の安全管理措置を講じることが必要
であり、その為の業務態勢・業務システムを整えなければなりません。

個人番号その他特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として、特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されています。このガイドラインに規定された義務事項に従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。

マイナンバー制度は、企業の大小に係りなく全ての民間事業者に関わりがあります。その理由は、従業員の存在しない企業はあり得ず、従業員が存在すれば、必ず「税の源泉徴収」、「社会保険の各種申請」に対してマイナンバーが必要となるからです。個人情報保護法においては、その義務が生じる民間事業は、6ヶ月以内に一度でも5001名以上の個人情報を有する「個人情報取扱事業者」に限定されておりますが、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の保護においては、この条件はなく、即ち全ての民間事業者がその義務を負うことになります。

喫緊の課題として、制度導入までに各企業・団体においては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインや既存の個人情報保護方針などを参考にしながら、自社の実態に合わせた特定個人情報保護方針を追加作成し、特定個人情報取扱業務を構築することが必要となります。

以上、マイナンバー制度とはどのような制度なのか概観いたしました。次回からマイナンバー制度が企業活動に与える影響などについて、企業の情報保護特に個人情報保護領域の専門団体である一般社団法人　日本個人情報管理協会専務理事の内山和久氏から具体的な解説をしていただきます。

　　サーティファイド・ITプロフェッショナル　高嶋　貞宣

【関連リンク】
内閣官房　マイナンバー　社会保障・税番号制度
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会
　http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
一般社団法人　日本個人情報管理協会
　http://www.japico.or.jp/index.html

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┃【3】 シリーズ連載　次世代IT部門　第3回
┃ 　　 次世代IT部門が担うITによる価値創出の方向性
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前回IT部門のコア・ミッションは、ITによるイノベーションを開化させ、ユーザ部門や経営層と一体になって成果を追求し、「会社へ貢献」することだとお伝えしました。

では追求する成果とは何でしょうか？
今回はITで創出できる価値の方向性について考えてみたいと思います。

新卒の頃に学んだことを紹介します。
経営は「より速く」「より広く」を求められており、
そのためにITは最大化、最小化、最適化を追求するべきである。
　最大化すべきは、売上・利益・知識・知恵・満足度
　最小化すべきは、コスト、特に固定費
　最適化すべきは、人材・資産・組織・情報機器
15年近く経ってもこの本質が変わらないと感じる一方で、
戦略は短サイクル化が進み、活用できる技術も大きく変化しています。

上記成果の実現に向けて、ITによる価値創出の方向性は3つあります。今後ますます増加する日本企業のグローバル展開を加速すること、顧客接点の最適化により競争力を強化すること、最後に自動化や予測などIT自体でイノベーションを創出することです。

いずれにおいてもIT部門の貢献は、情報という経営資源の活用方法を見出す点にあります。新規エリアや新しい顧客接点で既存のシステムやデータを流用できるようにインフラやアプリを提供したり、逆にエリア横串での集計やノンコア領域のセンター集約を実現したりと、広げるステージにおいても束ねるステージにおいてもIT部門の関与は不可欠です。

さらに高速の情報伝送や大量の情報蓄積、広範囲への情報伝達が可能になり、ビッグデータ解析も加速します。IT自体のイノベーションにおいても業務横断の情報を把握しIT部門が橋渡しとなってユーザ部門や経営層に知識・知恵を提供が可能です。

クラウドの利用も進み、構築・保守から利用・活用へと比重を移すことで、より主導的な立場で価値創出の推進に取り組まれてはいかがでしょうか。

次回は価値創出を後押しするテクノロジーのご紹介を予定しています。

　　　　クオリファイド・ITプロフェッショナル　久枝　穣

NRI CIOハンドブック改訂4版から一部引用

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┃【4】 メールマガジンバックナンバー掲載のお知らせ
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本メールマガジンのバックナンバー（創刊、第2号）を弊社Facebookページに掲載しております。シリーズ連載の前号やCEO/CTOメッセージなどお読み下さい。

Facebookページでは、いいねやシェアを通じて皆さまのお知り合いの方にも弊社メールマガジンをご紹介頂けますと幸いです。

Facebook：https://www.facebook.com/kvh.jp

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◆コシキ・バリューハブについて
轂（こしき）とは
牛車などの車輪の中央にあって、輻（や）が差し込んであるもの。 車輪の中心の丸い木、筒（どう）を意味します。英語ではＨＵＢです。
日本のＩＴならびにソフトウェアを活性化させ、世界に発信させる中心的な価値ある存在となれるよう会社名を命名致しました。

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コシキ・バリューハブ（KVH）では3つの事業を主に展開しております。

【プロフェッショナルサービス事業】
　http://www.koshikivaluehub.jp/ps.html

【コーポレートストラテジー＆トランザクション事業】
　http://www.koshikivaluehub.jp/cst.html

【バリューセールス事業】
　http://www.koshikivaluehub.jp/vs.html

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◆お問合せ先
　本メールの内容に関するご意見・ご質問、メール配信が不要の方は
　⇒[email protected]まで

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コシキ・バリューハブ通信（メールマガジン）
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発行元：コシキ・バリューハブ株式会社
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国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。