オーシャンズ株式会社　ｒｐａ事業, 丸の内　2-3-2 郵船ビル1階, Chiyoda-ku (2026)

25/04/2024

学校教育にデジタル機器を導入してデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む動きが進んでいますが、新潟市では極めて優れた実績を挙げています。引用記事によると、「生徒たちはWi-Fiを通じた画面共有機能『AirPlay』で教室の大きなディスプレーにスライドを映し、自分の席にいながらそのスライド内に自分のしゃべる様子を表示させ、大きな声で発表する。いちいち席から立って前に出てきたり、自分の端末をHDMIケーブルでつなぎ替えて、画面が映る・映らないと右往左往したり、といったタイムロスはない。その代わり、発表した内容に対して、クラスの友人から「あとづけ」で意見が次々に加えられていく。ここでは、自分たちで考え、アイデアを共有し、フィードバックをもらいながらさらに理解を深める、というプロセスが丁寧に組み立てられていた。」と教育効率を高めています。さらに常に成長するというDXの一つの側面も実践しているのです。さらに引用記事によると、「教員は、ツールの使い方の研修を年間10回以上行いながらスキルを高め、授業の方法を研究し、外部からの視察も積極的に受け入れながら、工夫を凝らした授業を市内の学校間・教員間で共有している。どれも、iPadを導入して空いた時間を使って実現しているのだ。」とのことなのです。デジタル機器を導入して業務効率を向上して、余った時間でさらなる高みを目指す、まさにDXです。
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記事・画像引用元：
https://toyokeizai.net/articles/-/749657

23/04/2024

ガートナージャパン(ガートナー)の調査によると、日本企業の90%はデジタルトランスフォーメーション(DX)に有効な投資が出来ていない、とのことです。引用記事によると、「ガートナーは、その主な原因は、属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携の不足にあるとみている。日本企業は老朽化したシステムの刷新や人手不足解消のための自動化ソリューションの導入といった方法でDXを推進することが多い。顧客に価値を提供するためというよりは、目前の課題解決に主眼が置かれる結果、現行業務のデジタルへの置き換えにとどまる傾向がある。」というのです。DXの理解が正しくないままIT部門に丸投げ、という側面が透けて見えます。本欄でも度々言及してきましたが、DXは企業全体の業務プロセスに拘わる取り組みですので、タコツボ組織のままでは一向に進まないのです。組織横断の専門組織か、専任が難しいのであれば組織横断の委員会が必須であることが、様々な調査で明らかになっているのです。
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記事・画像引用元：
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2404/12/news099.html

21/04/2024

デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が指摘されて暫く経過しましたが、我が国の企業の現状はまだまだ途上であるようです。引用記事によると、「経営者が『我が社もDXに取り組まねば』と思い立っても、DXを企画・推進する人的リソースが欠如しているので、コンサルタントにその役割を依頼する。その結果、『依頼したコンサルティング会社がどこかが分かる』と言われるほどパターン化したDX戦略がつくられる。で、その戦略に基づき業務変革やデジタルサービス創出に取り組むため、対応するシステムの構築をSIerなどに依頼してめでたしめでたしとなる。何のことはない。見事なDXの丸投げである。」ということが現状のようなのです。これでは、IT化システム化をSIerに丸投げしていたのを、丸投げ先をSIerからコンサルタント会社に変更しただけで、肝心の事業会社はDXに向けての努力していないのです。DXとは「現行の業務プロセス（人手によるプロセスとシステムに実装されているプロセスの両方）の問題点や課題を分析し、新たな業務プロセスを設計するといった仕事のことだ。」(引用記事)であるから、事業会社が主導権を持ち、業務プロセスに精通しているはずの事業会社が主導権を握らない限り、DXは成功しないのです。事業会社のプロセスを俯瞰できる人財及び組織が求められているのです。

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記事・画像引用元：
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/041700329/

18/04/2024

昨今、我が国のメーカーで「品質不正」が散見され、ものづくり大国の真価が問われています。その都度、「コンプライアンス」「再発防止」が当事者から表明されているのですが、具体的な要点は共有されていないかもしれません。
コンプライアンスの要点について、まとめた記事がありました。コンプライアンスの３本柱について、引用記事によると、「1つめは「法規範」を守ること。これは、定められた法律や条例、法的な拘束力を持つ規則は、罰則の有無にかかわらず、企業が産業社会の中で円滑に行動するために必ず守らなければならないということだ。明文化された顧客との契約もこの範ちゅうと考えてよい。
　2つめは「社内規範」を守ること。これは、組織内で定められた業務マニュアルや業務規則もコンプライアンスの範ちゅうということだ。特に、社内規範に含まれるマニュアルや規則の多くは、顧客との契約事項に準拠したものであり、それらを守らないことは顧客との約束事を守らないことに等しい。暗黙的な顧客との約束事もこの範ちゅうと考えてよい。
　そして3つめは「倫理規範」を守ること。これは、職務上、順守しなければならない企業倫理や、人として守るべき社会的倫理は必ず守らなければならないということだ。仕様として文書に明記されてはいないが、顧客との誠実な取引関係において守るべき事柄などは多い。嘘（うそ）を言わない、ごまかさないといった基本的なことも倫理規範の一種と考えるべきだ。」とのことです。１つ目及び２つ目は、メーカーであるならばいわば常識の範囲内で認識されているのですが、問題は３つ目です。これは顧客との約束事も入ります。引用記事で言及されている例は、顧客と約束した手順に、部品の汚れの不具合を是正するため、顧客に伺いを立てることなく、部品清掃を追加したことによる事故でした。部品に汚れがあるということは、元来汚れやすい構造であったため、製品設置後当該部品がよごれて、実際の不具合を誘発したのです。この際事前に顧客に相談していたり、部品メーカーに根本解決を指示したのであれば、不具合防止が高かったと考えられます。即ち関係者に誠実な対応をしておけば、ということで、元来我が国のメーカーが得意としてきたことです。改めて基本に立ち返り、このコンプライアンスの３本柱の徹底が必要なのです。

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02460/041700010/

17/04/2024

デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展において、先進諸国から遅れを取っている我が国ですが、その挽回として人的資本主義があります。その背景のひとつとして、「DXを含む広範かつ抜本的な企業変革の推進において日本が他国に比べて大きな遅れを取っており、高度成長期に形成された日本的経営が変革を阻害しているという点です。また、国土が狭く、天然資源を豊富に持たない日本においては、無形の非財務資産である人的資本が数少ない競争優位の源泉となることです。さらに、人口減少・少子高齢化によって予想される労働人口の減少から、一人一人の人材の重要性が高まり、多様性や従業員エンゲージメントを重視しなければ人材が確保できなくなることも危惧されているのです。」(引用記事)があります。本欄でも何度か指摘していますが、我が国は1980年に経営を含めものづくりの分野で頂点を極めているため、その成功体験からなかなか抜け出せないでいるのです。これからの我が国は添付図の様に「DXによるデータやデジタル技術の活用が、人的資本経営の実現を加速させ」(引用記事)る必要があります。

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https://japan.zdnet.com/article/35217771/

16/04/2024

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション(旧富士ゼロックス)は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表しました。それに先立ち、リコーと東芝テックは複合機などの開発生産に関わる事業を統合し、2024年7月1日付で合弁会社「ETRIA（エトリア）」の設立予定です。引用記事によると、「コロナ禍を経てリモートワークの拡大やペーパーレスのトレンドが加速する中で、国内に有力企業が多数ある複合機市場は曲がり角を迎えており、ハードウェア単体にとどまらないソフトウェアソリューションと組み合わせたオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）をどのように実現していくかが課題になっている。」とい厳しい背景があります。複合機は殆どがわが国のブランドで、熾烈な競争を繰り広げてきましたが、ペーパーレス化とコロナ禍で、市場が縮小してゆく時代に入りました。この動きはかつてPC市場にも見られ、ハードウェア市場の競争は次第に標準化され企業提携が進むのは歴史が示す通りです。
今後は複合機及び同様の技術を応用しているプリンター市場も、ソフトウェアやソリューションという包括的な勝負になってきます。我が国の複合機メーカーは新たな正念場に直面しようとしています。

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記事・画像引用元：
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/16/news074.html

15/04/2024

近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展と我が国の景気回復に伴い、IT人財の求人が増加しているようです。引用記事によると、「人材の純粋培養が大好きだった日本企業が中途採用を猛烈に増やしている。そういえば、日本経済新聞の2024年4月8日付の朝刊に『中途採用、今年度5割迫る』という記事が載っていたな。何でも2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%に達したそうだ。で、特に足りないのが、言わずと知れたIT人材。多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むようになったため、技術者らに対する求人が、それこそ『爆増』しているというわけだ。」とのことです。さらに求人の中身も変化しており、「日本企業によるDXの取り組みの活発化も、人月商売のIT業界にとっては強い逆風となる。新たなデジタルサービスの構築や業務プロセスの改革などの際に、システムを内製で構築しようとする機運が盛り上がってきているからだ。」(引用記事)とこれまでと異なる人財が求められています。従来の求人はウォーターフォール開発と人海戦術が前提で、がんじがらめのプロセスで狭い権限の人員の集まりでした。しかし最近の求人は、システム内製化を目指し、業務プロセスを重要視しているのです。さらに引用記事によると、「企業が新たなデジタルサービスを立ち上げるために構築するシステムは、基幹系システムのような巨大な化け物ではない。外部クラウドなどの『有り物』をフル活用しつつアジャイル開発の手法を導入して、まずは小さくつくるはずだ。その後もサービスの拡張や改変を繰り返すから、事実上の「永続開発」となる。要するに、開発の山や運用時の「谷」が生じにくいわけだ。それ以外にも、本当の意味での『我が社の強み』を組み込んだシステムは生命線故に、日々アップデートする必要があるだろうから、開発の山問題も生じにくいはずだ。」の様に需要が異なり、人海戦術ではないのです。この様な考えが多数派となり、社会がDXに少しでも近づくことを期待しています。

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/040800328/

14/04/2024

我が国のデジタルトランスフォーメーション'(DX)の進行j度はDX先進諸国と比較し遅れていると指摘されて久しく、添付のグラフによっても一目瞭然です。引用記事によると、「渋谷区は昨年、スタートアップを育成するために民間企業が参加する「シブヤスタートアップス株式会社」を設立した。日本で起業を希望する人のビザ取得を支援し、オフィススペースも提供する。日本国内だけでなく、海外のスタートアップも支援対象だ。」さらに、「他の先進国に比べ遅れたデジタルトランスフォーメーションを加速したい日本政府は、政策的支援と巨額の予算で海外のIT企業とスタートアップを積極的に誘致している。」このアクションには、「経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本のIT投資は2000年の1998億ドルから2020年には1757億ドルにまで減少した。同じ期間に米国のIT投資は4195億ドルから7834億ドルへと約2倍に増えた。米国と日本の格差は2000年の約2.1倍から20年には約4.5倍にまで拡大した。」という裏付けがあります。完全にDXに遅れている我が国の政府予算が、ようやく当該分野への投資が増えてきたことは喜ばしいことですが、各国企業の下請けではなく、独自技術とその国際標準への進化が問われ始めます。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/09/2024040980163.html

11/04/2024

デル・テクノロジーズは、大学の最新の研究成果と企業の実務経験を組み合わせて、中堅中小企業のDXを推進することを発表しました。引用記事によると、「（産学連携のマッチングプラットフォーム）DXイノベーションコネクトでは、産業全体で学術知識と実務経験が融合し、企業のDXを推進する。奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業、dToshと運営する専用プラットフォームを通じて、大学は最新の研究成果を提供し、企業はその知見をビジネスに活用する方法を探求する。大学の先端的な知識と企業の実務経験が交わることで、企業DXのPoCを実施するための新たなビジネスアイデアやソリューションが生まれ、革新的なプロジェクトが加速するとしている。」とのことなのです。産学連携は、デジタルトランスフォーメーション''(DX)を加速させる重要な手段として言及されていますが、「産」が民間企業の場合、直近の利益確保のために長期的な研究投資が疎かになる心配がありました。一方、大学の場合に直近の利益確保からは少なからず解放される可能性があります。さらに引用記事によると、「DXイノベーションコネクトには、奈良先端科学技術大学院大学の情報科学領域の7研究室が参画し、生成AI・AI開発・ビッグデータ分析・ウェブ3.0・IoT／センシング・画像認識AI・ソースコード解析・不具合の自動検出・ヒューマンインタラクション・生物情報学・仮想現実／拡張現実（VR/AR）・スマートシティーなどをはじめ、さまざまな分野の専門家が所属する研究室からスタートする。」として、対象が多岐に渡る可能性もあります。今後の結果に期待しています。

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https://japan.zdnet.com/article/35217614/

10/04/2024

我が国に古くから存在しているSIerはコンサルタントに対する反発が強いようです。引用記事によると「コンサルタント嫌いの人に『なぜ嫌いなのか』と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。『（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって』とか『（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって』とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発言とはとても思えないような低次元の悪口だ。」とのことです。一方で、我が国のデジタルトランスフォーメーション(DX)は先進諸国から遅れている状態が続いています。さらに引用記事は。「だからといってSIerの技術者や経営幹部がコンサルタントやコンサルティング会社の悪口を言って留飲を下げているだけでは話にならないぞ。この後で順次説明するが、デジタル時代にSIerが人月商売から脱却して生き残っていくには、コンサルティング機能を持つことは不可欠だからな。ばかにしたり悪口を言ったりしていないで、自分たちでコンサルティングをできるようになるべきだな。既にそれに気付いてコンサルタントの採用・育成に乗り出したSIerもあるが、大半はまだ悪口しか能がないようだ。」とのことなのです。つまり、近視眼的なSIerが蔓延る限り、我が国のDXは遅れているまま、ということが言えるのです。事態は深刻です。

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/040300327/

09/04/2024

我が国のデジタルトランスフォーメーション(DX)が欧米やアジアDX先進国より遅れを取っていると指摘されている中、米国ガートナーの日本法人ガートナージャパンが企業が「DXを成功させるには業務改革から始めるべきだ」との見解を発表しました。この背景には、ITによる業務効率向上のみで、業務改革まで行き着いていない、という我が国の状況があります。さらに引用記事は、「業界の何らかの変化や突然の大きな変化に対処し切れず競合に後れを取った企業は、現行業務の再現では不十分で、さらなる投資が必要だと気付いた時点では、既に追随できないほどの大差が付いていることになるとし、2027年までに現行業務を再現するだけのIT投資の90％が変化に対応できず、市場への投入スピードや顧客への影響力といった観点で競争力を失う結果になるだろうと予想している。」としています。本来DXの成功のためには、ITがスタートであっても、業務改革であっても良いはずですが、余りにIT投資に偏っているという、ガートナージャパンの焦りが透けて見えます。

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記事・画像引用元：
https://japan.zdnet.com/article/35217499/

08/04/2024

デジタルトランスフォーメーション(DX)が我が国でなかなか進んでいない現状が相変わらずですが、製造業では工場の中だけに留まっているという指摘があります。引用記事によると、「インダストリー4.0などの動きは日本でも大きな注目を集めたが、工場の中だけのことで矮小化されて取り組まれてきた。インダストリー4.0の提唱者であるヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）氏は最初からデジタルエンタープライズやデジタルエコノミーを目指すとしており、デジタルの力を使ってもっと幅広い業界や世界を結んでいくビジョンを示していた。欧州ではこうしたビジョンの基に着実に歩みを進めており、日本の部分的で分断された取り組みについて懸念を持っている。」とのことです。ものづくりや工場の効率化だけを考えた場合、効果は限定的であまり発展的ではありません。本来、業務プロセスの対象はハードウェアに限定的であるはずはなく、概念を明確化すればターゲットはハードウェア・ソフトウェアに無関係であるはずです。「現在の業務を何も変えずにそのままデジタル化するということではない。デジタル技術でできることとフィジカルでできることを改めて照らし合わせて考え、最も効率的な姿を考え直すということになる。」(引用記事)なのです。

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https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/08/news017.html

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