合同会社トラストリード

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弊社はクライアントとの協働のプロセスやプロジェクトに込めた価値観・理念を大切にし「確実に成果を出す」ことをコミットするコンサルティング会社です。

企業や団体、地域の課題解決はもちろん、行政機関の施策支援、地域社会と企業、企業同士をつなぐ架け橋としての実績も多く幅広い顧客、業界から高い評価をいただいています。

Facebookでは、活動レポートやプロジェクト事例、ビジネスに関するヒントに加え、日々のちょっとした気づき、息抜きになるような話題もお届けしています。

お気軽にフォローいただければ幸いです。

02/06/2026

不思議なもので、6月になると「仕事が進まない」「判断が鈍る」「案件が滞る」といった声が毎年のように増えていきます。

SNSでも、6月は「だるさ」や「集中できない」といった投稿が目立ち、医療・心理の専門家も「6月は心身の不調が増える」と指摘しています。

これは単なる気分の問題や都市伝説的な話ではなく、実際に多くの人が体感しており、データ的にも一定の傾向がみられる「季節性の現象」に近いものだそうです。

梅雨の時期は低気圧が続き、自律神経が乱れやすくなります。
すると、判断や計画、意思決定を担う前頭前野の働きが弱まり、人は自然と慎重になり、新しいことに踏み出しにくくなります。普段ならすぐに決められることでも、どこか踏ん切りがつかず、つい「もう少し様子を見よう」と保留にしてしまう。
これは医学的にも説明できる「脳の反応」だそうです。

さらに、6月は新年度の疲れがピークに達する時期でもあります。

4月の緊張感、5月の連休による一時的なリセットを経て、祝日のない6月に疲労が蓄積しやすくなります。
心理の専門家も、6月は「心身の疲弊が表面化する時期」と述べており、モチベーションの低下やコミュニケーション量の減少が起きやすくなると指摘しています。
情報が減れば、当然ながら意思決定は遅れます。

そこに企業の意思決定サイクルの特性が重なります。
6月は上半期、あるいは第一四半期の数字が見え始める一方で、予算の余力は不透明で、来期の計画もまだ固まりません。
こうした状況では稟議が通りにくく、他部署の返答も遅れがちで、役員会の頻度も少なくなります。

ビジネスの現場でも「6月は動きが鈍る」という声は多く、実際に業務改善や改革、さまざまなプロジェクトが停滞しやすい時期として知られています。

こうした背景が重なり、6月は「脳の慎重モード」「組織の疲労」「稟議の渋滞」という三つの要因が同時に発生し、企業にとって意思決定が最も難しい時期だと言えるかもしれません。

一方で、このような環境下でも「減速しない企業」が存在します。
情報が早く集まり、判断が早く、プロジェクトが止まらず、社内の疲労も最小限に抑えられている企業です。

全体が減速する6月において、こうした企業は相対的に大きなアドバンテージを得ます。
いわば、全員がペースを落とす中で、ひとりだけ走り続けられる選手のようなものです。

そう考えると、6月は多くの企業が減速する月だからこそ、この時期に意思決定を止めずに動き続けられる会社は、年間を通して一歩抜け出す強さを手に入れる可能性が高いと言えます。

もし停滞を感じているのであれば、この時期に意思決定プロセスを整え、判断の質を高めることで夏以降の伸びは大きく変わるはずです。

梅雨は停滞の季節ではなく、むしろ組織の意思決定を見直す絶好のタイミング。

その視点を持てるかどうかが、強い企業への第一歩になるのかもしれません。

とはいえ、弊社代表にはもう少しパワーダウンしてほしいところです。
梅雨でも相変わらず全開なので（笑）

25/05/2026

「10年先の未来を描け」「存在意義を定義せよ」。
そんな言葉がまるで企業にとっての絶対的な正義であるかのように語られていますが。。。

いわゆる、ビジョンやパーパスというやつです。

ただ、現場で日々企業様と向き合っている私たちは、こう考えています。

「ビジョンもパーパスも、すべての会社に必ず必要なわけではない。」

むしろ必要な会社と、なくても成立する会社がはっきり分かれています。
その違いは経営者の意識の高さでも組織の成熟度でもなく、もっと構造的なところにあります。

ビジョンは、企業が向かう未来の目的地を示すものです。
変化が激しい業界や、多角化している企業、大規模で意思決定が分散している組織では、未来から逆算するためにもビジョンが欠かせないと思います。
こうした企業は、ビジョンがないと方向を失い、投資判断が揺れ、組織が迷走しやすくなります。

一方でパーパスは、企業の存在理由を定義するものです。
価値観を揃え、自律的に動く組織をつくるための土台になる。
事業が多様化していたり、社員の判断が分散しやすかったりする企業では、パーパスが強い力を発揮します。

ただし、どちらも「万能の処方箋」ではありません。

小規模で顧客との距離が近く、経営者の価値観がそのまま組織文化として機能している会社は、ビジョンやパーパスがなくても自然に回っています。

市場の変化が緩やかで、日々の誠実な仕事がそのまま長期的な成果につながるような企業では、無理にビジョンやパーパスを掲げると、組織に「ノイズ」を増やしてしまうことすらあります。

つまり、ビジョンもパーパスも、必要な会社にとっては強力な「言葉」になるが、不要な会社にとってはただの無意味なスローガンにしかならない。そう言えるかと思います。

大切なのは、ビジョンやパーパスを作ることではなく「自社が本当にそれを必要としている構造なのかどうか」を見極めることだと思います。

そして、その見極めこそが私たちが大切にしている「戦略家としての眼」だと感じています。

もしビジョンやパーパスという言葉がふと頭に浮かび、なんとなく気になり始めたら、それは御社の「構造」が変わり始めているサインかもしれません。

そのタイミングで声をかけてもらえれば、必要か不要かを一緒に見極め、最小の介入で最大の効果が出るポイントを丁寧に読み解きます。

「作るかどうか」ではなく、「そもそも今の御社に必要なのか」。

その判断の地図を、まず最初にお渡しします。

迷いが整理され、次の一手が自然に見える。

そんな状態をつくるところから、私たちの仕事は始まっていると最近特に実感しています。

08/05/2026

AIの未来はどこへ向かうのか

CopilotとGemini が握る「静かな主導権」について書いてみました。

「どのAIが一番賢いのか」という議論があちこちで聞こえてきますが、AI業界の流れを少し引いた視点で眺めてみると、実はもっと大きな力（構造）が働いていることが見えてきます。

それは、AIを動かすための巨大なデータセンターを誰が持っているかという点です。

AIは、単にソフトウェアの賢さだけで勝負が決まる時代ではなくなりました。
膨大な電力、数十万枚のGPU、工場のような冷却設備、そして高速ネットワーク。
こうした「インフラ」を自前で持てる企業は、世界でもほんのわずかです。

その条件を満たしているのが、Microsoft（Copilot）とGoogle（Gemini）です。

OpenAIやAnthropicは優れたモデルを作っていますが、彼らはクラウドを借りている立場です。
売上が増えればクラウド費用も増え、利益が残りにくい構造になっています。
一方、MicrosoftとGoogle は自社クラウドを持ち、世界中に巨大データセンターを展開し、AI専用チップまで自前で開発しています。

つまり、AIを動かす「土台」を握っているのはこの2社なのです。

この構造を踏まえると、AI産業は最終的に「Copilot」と「Gemini」の二大プラットフォームに収束していく可能性が非常に高いと言えます。

AIがインフラ化していく今、ユーザーとなる企業が考えるべきは
「どのAIが賢いか」ではなく「どの基盤に乗るか」という視点です。

日々の業務改善や生産性向上を目指すなら、MicrosoftのCopilotは非常に相性が良い選択肢になります。
Word、Excel、Outlook、Teamsといった日常業務の中心にAIが自然に入り込み、社員のITスキルに依存せず効果を発揮します。

一方、調査や企画、マーケティングの領域では、GoogleのGeminiが力を発揮します。
検索とAIが一体化しているため、情報収集の質が大きく向上し、企画力そのものを底上げしてくれます。

ChatGPTやClaudeはもちろん便利ですが、企業が導入する長期的な基盤としてはMicrosoftとGoogle の二大インフラに比べると安定性に欠けます。
これらは「補助的に使う」くらいの位置づけで十分でしょう。

AIは新しい「企業インフラ」になりつつあります。
AI導入は、もはや一時的な流行ではありません。
電気やインターネットと同じように、企業の競争力を左右するインフラです。

そして、そのインフラを握っているのはMicrosoft（Copilot）とGoogle（Gemini）の2社です。

企業が今考えるべきは、「どのAIが賢いか」ではなく、「どの基盤に未来を託すか」という視点です。

この視点が、今後の企業の成長を大きく左右していくはずです。

AIの未来を形づくるのは、技術ではなく資本主義の真理。

その現実を、私たちはそろそろ受け止める時期に来ていると思います。

27/04/2026

【ゴールデンウィーク期間中の営業について】

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
弊社のゴールデンウィーク期間中の営業日はカレンダー通りとなります。

休業日：土曜・日曜・祝日

営業日：上記以外の平日

休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業日に順次対応いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

07/04/2026

4月に入ると毎年のように行政からのプロポーザルが一気に公示されます。
年度予算が確定し「さあ動こう」という空気が一斉に流れ始める時期です。

そしてこのタイミングになると「プロポーザルに出るので支援してほしい」というお話が弊社にも増えてきます。

頂くご相談は単なる資料作成をお手伝いするというよりも
・企画の骨格を整える
・行政が読みやすい言葉に翻訳する
・実現可能な計画に落とし込む
といった「企画の中身づくり」の部分を一緒に伴走するケースが多いです。

今年のご相談で特に多いのが、DX（デジタル化）と 地域活性の領域。

自治体の人手不足や地域課題の複雑化もあり、この2つは“避けて通れないテーマ”になってきています。

さらに、これらが単体ではなく「DX × 地域活性」という複合テーマで出てくることが増えているように感じます。
・ DXを使った観光回遊性の向上
・データを活用した地域課題の可視化
・デジタル人材育成 × 地域産業振興
・コミュニティDX
など、地域の現実を踏まえた「実装フェーズ」の企画が求められている印象です。

プロポーザル支援をしていると、「やれること、やりたいことはあるけれど、どう書けば伝わるのか分からない」という声をよく聞きます。

行政プロポーザルは、「夢だけでも、現実だけでも届かない」という独特の難しさがあり、それらを踏まえて言語化するという事が必要です。

だからこそ私たちは「現実を直視しながら、実現可能な希望を設計する」という姿勢を大切にしています。

地域の課題も、企業の想いも、行政の文法も。
その全部をつなぎ合わせながら「ちゃんと動く企画」を一緒につくっていく。

そこが弊社のこだわりでもあります。

もちろん、どれだけ丁寧に企画をつくっても採択が100％になるわけではありません。
それでも、企画の質を整え、行政に伝わる形にすることで「届く可能性」は確実に高まります。

私たちは、その確率を少しでも上げるための伴走を大切にしています。

最近は、元行政職の方々との繋がりが今まで以上に増えてきました。
行政の内側を知る視点と、民間の現場を見てきた視点。
その両方を掛け合わせながら、地域にとって本当に意味のある企画を今後もつくっていければと思います。

31/03/2026

弊社は3月決算の会社なので、本日が令和7年度決算の締め日になります。
一年の区切りとして、少しだけこの一年を振り返ってみました。

今年は、企業の「微細な可能性」を発見し、現実に耐える「壊れない成長」へ導く。
そんなお仕事を多くさせていただいた一年だったように思います。

人口減少や市場縮小など、地方の現実は厳しいものがあります。
特に地方の中小企業にとって、その影響は決して小さくありません。

「何とかしたい。でも何をすればいいのか分からない。」
そんなご相談をいただくことも多くありました。

その時、私たちは「希望を盛る」のではなく、「希望を発掘する」ことを大切にしています。
経験上、希望は探せば必ずどこかにあります。

「現実の中に埋もれた光を一緒に見つける」
「その光を、形にしていく」
それが弊社の役割だと、改めて感じた一年でした。

来期も、地元企業の成長支援を真ん中に。
日々の営みの中に潜む「まだやれる余白」を見つけ、それを言葉と戦略に変えていく。

そんなスタンスで、これからも伴走させていただければと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

27/03/2026

地域の未来について語られるとき「活性化」「創生」「人口増」・・・そんな前向きな言葉が並びます。

もちろんこれらは大事な視点です。
しかし色々な数字を静かに見つめると、どうしても違和感が残ります。

いま多くの地域で語られている前提は「現状維持か、できれば成長」

けれど、データを積み上げて分析すればするほど、見えてくる世界とは大きく離れています。

出生数は戻らず、若者は流出し、産業の高付加価値化も追いつかない。

税収は減り、インフラ維持も難しくなる。

どう見ても成長は難しく、現状維持すら困難。

縮小ですらなく「消滅プロセス」に入っている。
そういう現実が浮かび上がります。

ただ「消滅」という言葉はあまりにも衝撃的で行政も政治も口にできません。

だから、現実は消滅に向かっていても言葉としては表に出てきません。

「実態と語りがズレている」という、この違和感。

この違和感をなくすことで、ひとつの希望が生まれると思います。

「消滅前提」を認めた瞬間、初めて「壊れない地域の形」を設計できる、そう考えています。

全部を守ろうとするから無理が出る。
全部を維持しようとするから延命策になる。

でも、消滅プロセスを前提にすれば、
・何を残すのか
・何を畳むのか
・どこに集約するのか
・どこに未来を託すのか
が、はっきり見えてきます。

そしてもう一つ。

「縮む」と決めたからといって、ずっと頑なに縮み続けることに拘る必要はありません。

冷静に状況を読みながら「行ける！」と判断した瞬間には、迷わず拡大に舵を切る。
その柔軟さこそが、これからの地域に必要な力だと思っています。

これは悲観でも楽観でもなく「現実に寄り添いながら一緒に判断していく設計」と言えると思います。

現実路線で確実に動かしつつも、希望や夢は捨てず、虎視眈々と機を狙う。

その二つを同時に抱えて進んでいくものだと思います。
そして私たちは、その判断のそばに静かに立ち続ける。

「壊れない形で縮み、行けるときにはしなやかに伸びていく。」

そんな「未来のかたち」を探すのは、ときに因果な仕事と感じることもあります。

それでも一緒に考え続けることで、地域には確かに希望の余白が生まれる。

弊社は、その余白をいっしょに育てていく伴走者でありたいと考えています。

17/03/2026

最近、経営者の方々と話す中で、どこへ行っても同じ空気を感じます。

「いま、経営者に本当に求められているものは何なのか。」
そんなテーマで、午前中の会合でも少しお話をする機会がありました。

世界情勢が揺れ、物価や為替が大きく動き、サプライチェーンは不安定になり、人材はますます確保しにくくなる。
かつては「例外」だった出来事が、今では「日常」になっています。

たとえば「リスク分散しろ」という言葉。
以前は「念のための保険」でしたが、今は「やらなければ会社が止まる」という現実的なリスク管理に変わりました。

「外に売れ」も同じです。
成長のための選択肢ではなく、縮む内需を補うための「生存戦略」になっています。

「標準化やデジタル化」は、効率化のための改善ではなく、人がいなくても事業を回すための「防衛策」になりました。

そして「変化に対応する」という言葉は、もはや「変化に合わせる」という意味ではありません。

「変化が止まらない世界で、経営の前提そのものを絶えず組み替えていく」、そんな意味に変わっています。

つまり、昔から言われてきた「当たり前の言葉」が、今はまったく別の重みを持っている。

この変化に気づけるかどうかが、これからの経営の分かれ目になります。

いま求められているのは、派手な新戦略でも奇抜なアイデアでもありません。
むしろ逆で、これまで当たり前とされてきた経営の基本を、いまの時代の前提に合わせて本気でやり直すことです。

昔と同じ言葉でも意味が変われば、やるべき深さもスピードも変わる。
その前提をアップデートできる経営者は、どれだけ世界が揺れても折れません。むしろ、不安定な時代ほど強くなっていきます。

揺れ続ける時代だからこそ、足元の「当たり前」をもう一度つくり直す。

その一歩を皆さんと一緒に考え形にしていくのが、私たちの役割だと思っています。

06/03/2026

午前中、弊社スタッフMTGの中で。。。

地方のお店あるある、なのかもしれませんが・・・
創業間もない会社やお店で「地域のために」「地元の人々のために」という言葉をよく耳にします。

地方で開業を目指す人の事業計画書にも、ほぼ必ずと言っていいほど書かれています。

仲間を集めたり、融資や補助金を得たりするには、この手の言葉は確かに有効かと思います。

なんとなく応援したくなる響きがありますから。

しかし、すでに経営が始まっている段階で、この「地域のために」「地元の人々のために」というメッセージばかりが強調されるようになってきたら・・・

それは、もしかしたら危険信号かもしれません。

ここ半年ほど、公的機関の仕事として店舗の経営改善をお手伝いする機会が増えました。その中で気づいたのは、経営があまりうまくいっていない店ほど、「地域のために」という言葉を強く語る傾向があるということです。

「成功している経営者も地域のことを語るじゃないか。何が違うのか？」
そう思われるかもしれません。

しかし、両者の違いはとてもシンプルで、「語る順番」がまったく違うのです。

成功している経営者が地域を語るとき、そこには必ず前提（ファクト）があります。
・事業が成立している。
・顧客に選ばれている。
・利益が出ている。継続できる体力がある。
つまり、市場で評価された「後」に地域を語っているのです。

地域への貢献は「結果」として自然に生まれたものであり、それを言語化しているだけです。

一方、経営が軌道に乗っていない店が地域を語り始めるとき、その順番はほぼ逆になっています。
・売上が弱い。
・改善がうまくいかない。
・自信がなくなる。
その穴を埋めるように「地域のため」という言葉が出てくる。
市場で評価されていない段階で地域を盾にする、というか、それっぽい事を語り始めるのです、

ここで重要なのは、「地域のため」という言葉が、実際には地域の声ではなく、「経営者自身が作り出した物語であることが多い」という点です。

地域の人々が「あなたの店がないと困る」と言っているわけではない。

行政が「地域のために続けてほしい」と要望しているわけでもない。

多くの場合、地域はそこまで強い期待を持っていません。

ではなぜ、その言葉が出てくるのか？

それは、経営が苦しくなると人はどうしても評価してくれる別の軸を探し始めるからではないか？と感じています。

数字が悪いと自分の経営者としての価値が揺らぐ。
その痛みを埋めるために、「地域のため」という物語を自分の中に作り始める。
これは外側の声ではなく、内側の防衛反応として生まれているのではないか？と。

本来、店の評価は顧客と数字が決めます。
売上、利益、リピート、客単価。
これらはすべて顧客が実際に行動した結果として現れる「市場の声」です。
しかし、現実の数字が苦しくなると（伸びないと）経営者はその痛みから目をそらすように、地域の期待や地域の空気といった市場ではないものに軸を合わせ始める気がします。

地域の空気は優しいけれど、お金は払ってくれません。

このズレが起きた瞬間、経営者は「顧客の行動」ではなく「地域の感情（＝自分が作った物語）」を基準に意思決定をし始めます。
そしてそのズレは、時間が経つほど元に戻りにくくなります。

さらに厄介なのは、「地域のため」という言葉が経営者にとって強力な痛み止めになることです。

数字の悪化（伸び悩み）という痛みを和らげ、現実を直視する力を奪ってしまう。
そんな語りが現実を上書きし始めると、経営者は「意味の世界」に住み始め、数字の悪化が「情報」ではなく「ノイズ」に変わっていく。

一方で、成功している経営者の地域語りはまったく違います。
事業が成立し、顧客に選ばれ、利益が出ているからこそ、地域への貢献が自然と生まれる。
その事実を「地域のため」と語るから、その言葉は強く説得力があります。

意味は「結果」として生まれるときに強い。
意味を「目的」にした瞬間に、事業は弱くなる。

そういうものだと思います。

だからこそ、経営が軌道に乗っていない段階で「地域のため」を語り始めるのは危険だと思います。
評価軸がズレ、現実が見えなくなり、改善が止まり、撤退できなくなる。
その結果、事業は活動化し、活動は使命化し、戻れなくなる。

地域を語ること自体は悪くありません。
ただし、その言葉が「現実の代わり」になった瞬間、経営は静かに迷子になります。

市場で評価される前に地域を語り始めたら──要注意信号。

そんな気がしています。

という話が出まして・・・

丁度、この話が終わったタイミングで遅れて入って来た弊社代表が・・・

「話し終わった？じゃ、今日も地域のために頑張るぞ！おー！」と掛け声かけてきました。

いや、タイミング……（笑）

24/02/2026

来年度の行政予算が固まりつつある時期。

弊社も一部行政とお付き合いがありますが、クライアント様の中には行政と深くつながっているところも多く、この時期は毎年「空気の変化」を感じます。

行政の予算が決まると、４月以降の色々なことが一気に見えてきて、

今年はどこに力を入れるのか
逆に、どこは「延命はするけど構造は変えない」のか
どの業界が追い風で、どこが向かい風なのか
行政と深くつながっている企業ほど、どう動くべきか

行政予算は単なる数字ではなく「行政の意思表示」。
だから、民間側がこのタイミングで予算から様々な事を読み直す事はすごく大事だと思います。

しかし行政と関わりが深い企業ほど、自分の立ち位置を客観的に見るのが難しくなるような傾向を感じています。

そこで、外から構造を読み替える、そういう役割が求められます。

今年もいろんな業界で「動き出すところ」と「止まるところ」が出てきそうです。

こういう時期こそ、静かに状況を整理しながら、次の一手を準備していきたいものです。

「構造の読み替え」を行いながら、現実的で前に進む選択肢をつくる。

弊社は、日常的に企業の伴走支援や課題解決に取り組んでいますが、行政の動きが大きく変わるこの時期は、特に「構造の読み替え」を通じて、現実的な選択肢づくりを一緒に進める場面が増えてきます。

今年も、良い選択が積み重なる一年にしていきたいですね。

住所

山口県
Yamaguchi-shi, Yamaguchi

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