08/08/2025
セミナーの講師として県内の在職者に向けてDXについてセミナーを行いました 私たちのDX・AI活用支援 セミナーの主な内容 IT・ICT・IoTの基礎知識とDXの現状 IT業界は多様な分野を横断しており、インターネット・Web、OS・アプリケーション、ハードウェア、情報システム、通信インフラなどがあります 。 IT（Information Technology）は情報技術、ICT（Information Communication Technology）は情報伝達技術を指しますが、明確な区別はなく、海外ではICTがよく使われます 。 IoT（Internet of Things）とは、PCだけでなく様々なモノがインターネットに接続し、情報を発信・受信するようになることです 。 デジタル革新は1990年代後半から言われ続けており、インターネット、携帯電話、スマートフォンの普及、そしてAIやIoTの普及によって常に進化しています 。 日本のDXは「茹でガエル状態」と表現されており、欧米のDX、経済産業省の課題としてのDX、マーケットアピールのDXが混在していると指摘されています 。 国際経営開発研究所（IMD）が発表する世界デジタル競争力ランキングで、日本は2020年の27位から2023年には32位に低下しています 。特に「規制の枠組み」（50位）、「人材」（49位）、「ビジネスの俊敏性」（56位）が課題とされています 。 日本に必要な改革項目として、ソフトウェア人材の育成（現在の3倍） 、労働者の再教育 、産業の改革（デジタルマニュファクチャリング、電子商取引） 、デジタル政府（行政手続きのデジタル化） 、経済の再生（内向き体質とハードウェア依存からの脱却） が挙げられています。 岩手県のデジタル化の現状と課題 岩手の企業では、Windows XPやVistaといった古いOSが使われている実態があることが示されています 。 普段の仕事に課題意識があるか、パソコン・スマホを仕事で使っているかどうかが問いかけられています 。 デジタルツールは「特別すごい仕組みではなく、使う人が必要な事柄に対して助けてくれるもの」であり、使いこなせる人材の不足や、新しいツール導入への抵抗感が課題として挙げられています 。 インターネットの利用状況 2024年7月時点のデータでは、世界の総人口は81.2億人、ユニークモバイルフォン契約者は56.8億人、インターネット利用者は54.5億人、ソーシャルメディア利用者は51.7億人です 。 インターネット利用時間は1日平均6時間40分で、メディア利用時間の中で最も長い時間を占めています 。 日本の2024年のデジタル化の現状として、インターネット利用者1億440万人（普及率84.9%）、ソーシャルメディア利用者9,600万人（人口の78.1%）、携帯電話接続数1億8,890万（人口の153.6%）と報告されています 。 DX推進における課題と成功しやすい組織 DXの支援は「氷山の一角との戦い」であり、パソコンを使える人がいない、既存ベンダーへの依存、導入を普及させる人材の不足、古いツールのリスク認識の低さ、費用への懸念などが障壁となっています 。 成功しやすい組織の共通点として、社長と従業員の関係が良好であること、会社の方針を理解していること、社員同士のコミュニケーションが活発であること、課題議論に前向きであること、試作機をまず使ってみること、そして仕事を楽しく行っている（ように見える）ことが挙げられています 。 DX化へのアプローチ 「攻のDX」（大きなシステムや仕組みの導入）はトップダウンで行われることが多く、全体の流れを把握しやすいですが、全員が使いこなすまでに時間がかかり、ベンダー主導になりがちです 。 「守のDX」（今の仕組みややり方を少しずつ変えていく）はボトムアップで行われることが多く、課題に直接効果が見られ、現場人材のレベルアップに繋がりますが、部分最適にとどまり、現場の人材が導入や仕組みを作るまでに時間がかかることがあります 。 まずは「自分たちのデジタル化を推進」し、「知る、試しに使う、実践する」ことが重要です 。 具体的なICT導入例として、情報共有のためのコミュニケーションツール（Slack, Teams, Chatwork, LINE Worksなど）やオンライン会議（Zoom, Google Meet）の導入 、データ共有のためのオンラインドキュメント管理（Google Docs, Microsoft Online）や生産管理・バックオフィスシステム連携（Trello）の導入 が挙げられています。...
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