05/08/2026
今回の改訂が求めているのは、形式的な対応ではなく、取締役会の実質的な機能強化です。その鍵は、個々の会議の運営以上に、年間を通じた議題の計画と実効性評価、そして評価結果を翌期の計画へ確実につなげるサイクルにある——私たちはそう考えています。
両機能はこの年間サイクルを支えるためのもので、ビジネスモデル特許を出願済みです。全上場会社は2027年7月までにコーポレート・ガバナンス報告書の更新が求められており、対応の実務はこれから本格化します。
詳細はプレスリリースをご覧ください。
ガバナンスクラウド株式会社のプレスリリース(2026年8月5日 11時46分)役員会運営基盤「Governance Cloud」、2026年改訂コーポレートガバナンス・コードが求める「ガバナンスの実質化」を支援する独自機能をリリース