建設IT NAVI

内田洋行ITソリューションズが運営する、建設業×ITの最新トピックをお届けする「建設ITNAVI」の公式アカウントです。紙の「建設ITマガジン」や、Web掲載記事の更新情報についてお知らせします。

19/08/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
建設業が知っておきたい賃上げ促進税制｜令和8年度税制改正のポイントと活用方法

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ行政書士法人
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏
人手不足なのに、まだ「賃上げは無理」と考えていませんか？
建設業は採用難・高齢化・残業規制で人材確保が最重要課題。
賃上げ促進税制を活用すれば、負担を抑えながら賃上げが可能です！
公認会計士の前川氏が解説！
　 #建設業　　

07/08/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
予算編成の見直しで不安の声／国土強靱化予算を含めた公共事業関係費の着実な確保を
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260805/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
専務取締役事業本部長
坂川　博志氏

政府は2027年度予算から「補正予算ありき」の財政運営を見直す方針です。
ただ、国土強靱化を含む公共事業予算は本当に確保されるのか破棄になるところ。
日刊建設工業新聞社の坂川氏が、建設業界の不安を追います。

　 #建設業　　

06/08/2026

【建設ITマガジンVol.26発刊のお知らせ】
■建設ITマガジン Vol.26　超高額マンションは誰が買うのか
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol26/

建設ITマガジンは内田洋行ITソリューションズが発行する無料の情報誌です。
建設業界のIT導入事例やお役立ち情報、最新動向をお伝えします。

今回のテーマは「超高額マンションは誰が買うのか」。

東京23区の新築マンション価格は、工事費高騰を背景に3年連続で1億円超えとなっています。
外国人による購入や税金対策の役員社宅としての需要もあるにせよ、限定的とする見方が多勢です。
超高額マンションの実需を支える層は誰なのか。
各種統計データをもとに、日刊建設通信新聞社の竹本啓吾氏が解説します！

　 #建設業　　

19/07/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
建設業界のM&Aと外国人在留資格デューデリジェンスについて
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260720/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ行政書士法人
代表社員
行政書士　景井俊丞氏

建設業では、後継者不足や人材不足を背景に、M&Aが増加しています。
外国人材も企業価値を左右する重要な経営資源となっていることを受け、
M&Aでは、財務・法務だけでなく、在留資格や雇用契約、社会保険加入状況、特定技能制度への対応状況などを確認する
「外国人在留資格デューデリジェンス」が重要です。
実務上確認すべき事項から、クロスボーダーM&Aという新たな潮流まで、
行政書士の景井氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

05/07/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
物流施設開発はこのまましぼむのか？
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260705/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
編集局長
竹本　啓吾　氏

新型コロナ禍によるEC需要を受けて、急拡大した物流不動産開発市場。
2026年現在、同市場の成長は、建築費高騰による採算悪化で急速に失速しています。
大手デベロッパーの事業転換と今後の開発の方向性は？
市場はこのまま縮小の一途を辿るのか？
日刊建設通信新聞社編集局長、竹本啓吾氏が解説します！

　 #建設業　　

21/06/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】

EPC契約とは何か ―プロジェクトファイナンスを支える契約の仕組み―
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260620/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

大型インフラや発電所などの建設プロジェクトでは、「EPC契約」が事業全体の骨格を成しています。
中小建設会社がゼネコンや商社の下請けとして関わる場面においても、
EPCの構造を理解しているかどうかで、契約交渉や現場対応の質が変わる可能性があります。
今回は、EPC契約の基本的な仕組みから、中小建設会社が実務で注意すべきポイントまで、
公認会計士の前川氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

04/06/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
熱中症対策の動きが活発化／変形労働時間制の要件緩和の検討に着手

▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260605/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
専務取締役事業本部長
坂川　博志氏

屋外の建設現場で働く人たちにとって、今年も厳しい季節がやってきました。
猛暑での作業は熱中症リスクが高まるだけでなく、現場の生産性も低下するため、その対策が急務です。
国土交通省や厚生労働省が主導する建設現場での猛暑対策の最新動向について、
日刊建設工業新聞社の坂川氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

19/05/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
中小建設会社にも関係する「プロジェクトファイナンス」 ―インフラ化する建設の資金構造
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260520/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

インフラ開発が全国各地で活発化する中、「プロジェクトファイナンス」という資金調達手法が注目を集めています。
これは企業全体の信用力ではなく、特定のプロジェクトが将来生み出すキャッシュフローを返済原資とする仕組みです。
今回は、プロジェクトファイナンスの基本的な流れや特徴、EPC契約やO&M契約との関係、
そして中小建設会社の経理・財務担当者が押さえておくべきポイントについて、公認会計士の前川研吾氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

12/05/2026

【建設ITマガジンVol.25発刊のお知らせ】

■建設ITマガジン Vol.25　東日本大震災から15年
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol25/

建設ITマガジンは内田洋行ITソリューションズが発行する無料の情報誌です。
建設業界のIT導入事例やお役立ち情報、最新動向をお伝えします。
今回のテーマは「資材労務高騰で受注にバラツキ」。
建設経済研究所と経済調査会が2026年１月に発表した建設投資予測によると、
2025年度の投資額は前年度比4.7％増、2026年度は同5.7％増と順調に拡大しています。
ただ、建設投資は増えているのに、実情として好景気の波に乗り切れない事業者さまも多くおられるのではないでしょうか？
その背景には、工事１件当たりの大規模化や資機材・人件費等の高騰による工事単価の上昇などが影響しているとみられます。
各種統計データをもとに、日刊建設工業新聞社の坂川博志氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

06/05/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
女人禁制のなぜ／角界は伝統、トンネル現場は？
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260505/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
取締役執行役員編集局長
佐藤　俊之　氏

現在の労働基準法では、女性技能者のトンネル坑内作業が認められていません。
ただ、近年の女性活躍の潮流に照らしても、実情に添った規制とは言い難いのが現状です。
男女雇用機会均等法の施行から40年、
現行制度にどのような変化が求められているのでしょうか？
建設通信新聞社の佐藤氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

住所

東京都
Koto-ku, Tokyo
1350034

ウェブサイト

https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/

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