建設IT NAVI

内田洋行ITソリューションズが運営する、建設業×ITの最新トピックをお届けする「建設ITNAVI」の公式アカウントです。紙の「建設ITマガジン」や、Web掲載記事の更新情報についてお知らせします。

19/05/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
中小建設会社にも関係する「プロジェクトファイナンス」 ―インフラ化する建設の資金構造
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260520/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

インフラ開発が全国各地で活発化する中、「プロジェクトファイナンス」という資金調達手法が注目を集めています。
これは企業全体の信用力ではなく、特定のプロジェクトが将来生み出すキャッシュフローを返済原資とする仕組みです。
今回は、プロジェクトファイナンスの基本的な流れや特徴、EPC契約やO&M契約との関係、
そして中小建設会社の経理・財務担当者が押さえておくべきポイントについて、公認会計士の前川研吾氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

12/05/2026

【建設ITマガジンVol.25発刊のお知らせ】

■建設ITマガジン Vol.25　東日本大震災から15年
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/magazine/vol25/

建設ITマガジンは内田洋行ITソリューションズが発行する無料の情報誌です。
建設業界のIT導入事例やお役立ち情報、最新動向をお伝えします。
今回のテーマは「資材労務高騰で受注にバラツキ」。
建設経済研究所と経済調査会が2026年１月に発表した建設投資予測によると、
2025年度の投資額は前年度比4.7％増、2026年度は同5.7％増と順調に拡大しています。
ただ、建設投資は増えているのに、実情として好景気の波に乗り切れない事業者さまも多くおられるのではないでしょうか？
その背景には、工事１件当たりの大規模化や資機材・人件費等の高騰による工事単価の上昇などが影響しているとみられます。
各種統計データをもとに、日刊建設工業新聞社の坂川博志氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

06/05/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
女人禁制のなぜ／角界は伝統、トンネル現場は？
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260505/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
取締役執行役員編集局長
佐藤　俊之　氏

現在の労働基準法では、女性技能者のトンネル坑内作業が認められていません。
ただ、近年の女性活躍の潮流に照らしても、実情に添った規制とは言い難いのが現状です。
男女雇用機会均等法の施行から40年、
現行制度にどのような変化が求められているのでしょうか？
建設通信新聞社の佐藤氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

19/04/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】

資材高騰に対応する建設業法改正について
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260420/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

建設工事は契約から完成までに一定の期間を要することが多く、その間に資材価格や労務費が変動しやすい特性があります。
物価上昇が工事見積にどのような影響を及ぼすのか。また、その影響を実務にどのように反映させるのか。

公認会計士の前川研吾氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

05/04/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
設計労務単価４・５％引き上げ／技能者への「行き渡り」が重要に
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260405/

＜　執筆者　＞
日刊建設工業新聞社
専務取締役事業本部長
坂川　博志氏

2026年２月末、公共工事の設計労務単価が公表されました。
全国・全職種の単純平均で、4.5％の引き上げとなります。
先の改正建設業法では、標準労務費を著しく下回った見積もり・契約が禁じられていることもあり、
新しい労務単価を技能者に本当に行き渡らせることができるのか、業界の変革に注目が集まっています。
日刊建設工業新聞社、坂川氏が詳細を解説！

　 #建設業　　

22/03/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
労務費基準導入が建設業に与える影響

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ株式会社
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士
前川研吾氏

2025年12月に全面施行された建設業法。
今回の改正は、深刻な人手不足や処遇改善を背景に、取引の適正化をより強く求める内容となっています。
今回は、本改正における労務費適正化のポイントについて、公認会計士の前川氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

11/03/2026

【新着記事更新のお知らせ】

【2026年施行】取適法とは？下請法の改正点、企業の対応をわかりやすく解説
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/info/c20260310/

2026年1月から下請法が改正されています。
発注側の義務や禁止行為が明示される “取適法” .
その概要や変更点、罰則、企業が対応すべき項目について、わかりやすくお伝えします！

　 #建設業　　

04/03/2026

就職戦線はもう終盤？採用選考の早期化加速
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260305/

＜　執筆者　＞
株式会社日刊建設通信新聞社
取締役執行役員編集局長
佐藤　俊之　氏

若年層の採用競争が激しさを増すなか、建設業界は人材確保が大きな課題です。
労働集約型産業である建設業では、より早い採用戦略の構築や魅力発信が不可欠。
日刊建設通信新聞社、佐藤氏が解説します！

　 #建設業　　

19/02/2026

【建設業界動向コラム更新のお知らせ】
建設技能者の高齢化と営業所技術者の追加等手続きについて
▶https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/column/20260220/

＜　執筆者　＞
RSM汐留パートナーズ行政書士法人
代表社員
行政書士　景井俊丞氏

建設業では、技能者や営業所技術者の高齢化が進み、人員確保が課題となっています。
最近は許可要件維持のため、営業所技術者の追加・変更届が増加。
高齢化リスクへの備えとして、早めの体制整備が不可欠です。
RSM汐留パートナーズ行政書士法人、景井氏に解説いただきます！

　 #建設業　　

11/02/2026

【セミナーレポート更新のお知らせ】
■社会情勢の変化に伴う建設業界の外国人材の活用について
https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/seminarreport/20251126-27/
人口減少と労働力不足が深刻化するなか、建設業界では担い手の高齢化と若年層の減少が進んでいます。
こうした状況を背景に注目されているのが外国人材の活用です。

特定技能制度や2027年に導入される育成就労制度など国の制度改革も進み、
建設分野における外国人受入れの枠組みは大きく変わりつつあります。

本記事では、RSM汐留パートナーズ行政書士法人の景井氏を講師に迎えて2025年11月に開催されたWebセミナー
「社会情勢の変化に伴う建設業界の外国人材の活用について」をレポートします。

　 #建設業　　

住所

東京都
Koto-ku, Tokyo
1350034

ウェブサイト

https://process.uchida-it.co.jp/itnavi/

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